会社で運用する安否確認システムについて

お盆前に実家(五島列島)に帰省したのですが、発生した九州の線状降水帯ですが、熊本の線状降水帯の西の端が五島にかかってしまい、NHKやTBSの全国ニュースでちらっと映るくらいの雨が降りました。五島の被害は落石が数か所と買い物に行く際使う農道が山からしみ出した水によって冠水したくらいでした。本土と比べて被害がほとんどなかったのは、過去の水害の教訓からそれなりに対策できていたことと、島の地層が火山層中心の基本水はけがよい地層だったからだと思っています。
このような地震台風を含む災害に対して企業として用意しておかないといけないのは、従業員の安全を確認するシステムの構築があります。災害時に従業員の安否を確認することは経営者の責務になります。例えば従業員の方がご自身や家族が被災してしまった場合、就業することができず、業務の組み換えや人員の確保等の対応する必要があります。
昔でしたら連絡網を作って安否を確認する方法がありますが、最近では電話番号を会社内でも公表しない社員が多く、難しいものがあります。
規模の大きな企業ですと、従業員の安否確認をするためのアプリを用意するところもあります。規模の大きい企業ですと有効ですが、定期的なく訓練が必要ですし、費用も掛かってしまいます。先日のビックサイトの展示会でも複数のブースで安否確認システムを紹介していました。
中小企業でコストをかけず手っ取り早く従業員の安否を確認する方法は、安否確認用のグループLINEを作って運用するのが楽かもしれません。規模が小さければ会社全体で、社員がそこそこ多ければ課やグループ単位でもいいかと思います。
最終的に方法は何でもいいのですが(電話はつながらない可能性がありますのでLINEやアプリ等のネットワークを使用することが推奨です)、会社としてパートさん・アルバイトさん含め何らかの安否確認手段を持っておくことは必要です。経営者の方は自社の規模と状況にあった安否確認の構築をお勧めします。

 

 

 

 

2025年08月12日