来年2026年4月から「子ども・子育て支援金制度（通称“独身税”）」が導入開始になります。
社会全体で子育て世帯を応援するため、社会保険料に上乗せして財源を確保することが趣旨で、「税金」ではなく、あくまで社会保険料（健康保険料）の新たな項目です。そのため年収（報酬）によって金額が変動します。初年度は毎月250円前後になるのではと言われています（2028年まで段階的に上がる予定です）。
独身に対する増税ではという議論以外にも問題点は、
・健康保険の一種なので、労使折半（健康保険加入者と同額を会社が負担する）
・企業にとってはすでに徴収されている「子ども・子育て拠出金」と二重で負担。
と企業にとっても負担額が増えることにあります。各種労働保険料・社会保険料の府負担が増す企業にとって注意すべき案件だと思います。また給与計算の変更や健康保険料の納付にも注意が必要になってくるかと思います。
で、一番の問題点は徴収したお金を何に使うのかよくわからない点だと思います。一応「出産育児一時金引き上げ」「育休給付率アップ」「児童手当拡充・所得制限撤廃」「住宅支援」「教育支援」等を使用用途としてイメージしているそうですが、どれも今でもある制度なわけで、徴収するならまず金の使い道をはっきりさせる・透明化することからではないかなあと思います。