事務所の従業員の座席を固定せず、1人1席用意しない「フリーアドレス」がコロナ禍を経て導入する企業が増えています。経営者側の一番のメリットは、従業員の数だけ机を用意しないのでオフィス面積を縮小することができ、賃料や光熱費等の削減ができます。またオフィススペースの削減により新たな活用ができるとか、部署間の垣根が低くなってコミュニケーションの活性化やイノベーションが生まれる素地が生まれます。
デメリットというかフリーアドレス導入の一番の問題点は、社員の整理整頓です。特に紙資料。
フリーアドレスを導入すると、席は毎日変わるので机の上に物を置いて帰ることができません。また机の下に引き出しが無いので、特に紙の資料や書類を保管ができません。セキュリティの確保を含めて注意と準備が必要です。紙に頼りがちなベテラン社員が多いと難易度のハードルが上がります。
ただテレワークや在宅勤務を推進したい企業にとっては、紙資料の削減は当然のことながら必須です。引き出しにある紙資料を毎日持って帰ることはできませんから。まずテレワークを推進するために紙資料を削減し、テレワークが浸透できそうになった時点でフリーアドレス化に持っていくのがスムーズに導入できる方策なのではと思います。
当社労士事務所では、豊富な実績によるフリーアドレス化の推進のお手伝いの他、社労士事務所として、就業規則・勤務規程の改定、勤怠管理システムの整備、在宅勤務時との切り替えルールや備品貸与ガイドラインを整備等でお手伝いができます。是非お問い合わせください。
またテレワーク推進のための行政からの助成金があります。
•人材確保等支援助成金（柔軟な働き方選択制等支援コース・テレワークコース、いわゆるテレワーク助成金）
→ テレワーク機器や執務スペース整備を補助。導入費用の1/2を助成（上限100万円程度）
• ABWオフィス促進助成金（令和7年度・東京都）
→ ABW導入コンサル・什器購入・改修工事費を補助。中小企業向けに最大200万円を助成
• IT導入補助金
→ クラウドストレージや電子契約などデジタルツール導入時の費用を1/2～2/3補助
などがあります。ご活用を検討したいと思いましたら、まず当事務所へお問い合わせ願います。