「主治医面談を拒否された…復職判断はどうする？」

休職からの復職可否を判断するには、主治医や産業医などの診断・意見が不可欠です。
しかし、本人が医師の面談に応じないケースもあります。
この場合、対応を誤ると復職判断ができず、長期化やトラブルの原因になります。
この場合の対応の流れとしては
1.就業規則・休職規程の確認
　•「復職は主治医・産業医または会社指定医師の診断と許可が必要」と明記されているか確認。
　• 明記があれば、面談拒否＝復職条件を満たさない状態と判断可能です。
2.本人への説明
　• 面談の目的は「安全な復職判断」であり、不利益を与えるためではないことを伝えるのが肝要です。
　• 個人情報の取扱い・守秘義務も説明し、不安を軽減しましょう。
3.書面での依頼・記録化
　•依頼内容・期限を明確にし、記録を残してください。これ重要で絶対です。記録を残すことで、後の紛争予防に有効になります。
4.医師面談に応じない場合の法的整理
　•規程に復職条件が明記されている場合、面談拒否は条件未充足となり復職を認めない判断が可能です。
　•長期にわたり復職不能と判断される場合、普通解雇（労働契約終了）が認められる可能性あります。
　•ただし、解雇は厳格な要件（合理性・相当性）が必要で、慎重な判断が必須です。
注意点としましては、
　• 解雇判断は最終手段。まずは説明・説得・記録を尽くしましょう。
　•医療情報の取扱いは個人情報保護法に留意してください。
　•就業規則や休職規程の整備がトラブル予防の鍵になります。

当社会保険労務士事務所がお手伝いできることとしましては、
　•復職条件を明確にした就業規則・休職規程の作成・改定
　•面談拒否時の対応フロー設計
　•解雇判断に至る前の法的リスクチェック
　•経営者・人事担当者向けの労務相談・研修
等が対応することができます。
従業員10人以下の企業様でも、就業規則等で求職に関するルールを決めておかないと、長期の求職者出てもやめさせることができなくなってしまいます。

就業規則・休職規程の作成・見直しは、平山まる社会保険労務士事務所にお任せください。
トラブルを未然に防ぎ、安心して復職判断ができる体制を整えます。