本日放送中の「愛は地球を救う」は当初障がい者（今までは「障害者」の表記が一般的でしたが、害の字が主旨にそぐわないとひらがな表記や「障碍者」と表記することが多くなっています）をメインフォーカスしていましたが、日本の会社は法律で障がい者を雇用しなければなりません。現在の法定雇用率は2.5%。現在40人以上従業員のいる会社は1名障がい者を雇用しなければなりません。
なお、不足障害者1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付（要は罰金）しなければならず、法定雇用率を上回って雇用した1人につき月額23,000円の障害者雇用調整金を受給（要は給付金）されます。
この法定雇用率ですが、2026年7月1日から2.7％へ段階的引き上げ予定となっています。
今後も障がい者の雇用拡大を目指す方向は変わらないと思いますので、従業員を拡大したい企業は、仕事内容やオフィスでオフィスのバリアフリー対応など障がい者を雇用する余地があるかどうか検討をお願いします。
このように障がい者雇用が推進するにつれ、今までは最低賃金ギリギリで雇用できたのですが、最近では健常者と同等以上の賃金でないと雇用できないケースが増えています。特に身体障がい者の方の採用は取り合いになっています。これは大企業が企業イメージ向上等のため積極的に障がい者雇用を推進しているためです。経営者の方は、「職場適応援助者配置助成金」等の助成金がありますので、ご活用の検討をお願いします。それにしても愛は地球を救うは単なる感動の押し付けでなく、こういう政治行政の取り組みも取り上げるべきなのではと思います。