埼玉労働局労働基準部が発表した「令和6年度　長時間労働が疑われる事業所に対する監督指導結果」によると、労災発生事業所や過重労働が疑われる事業所を対象に調査した710事業所のうち322事業所（45.4％）で月80時間超の残業をするなどの違法な時間外労働を確認したとのことです。また、410事業場（57.7％）で過重労働による健康障害防止措置が不十分のため、改善を指示したとのことです。また、労働時間の把握が不適正のため指導した事業所が107事業所（15.1％）ありました。
疑わしき企業を中心に調査をしたとはいえ、やはりこれはまだまだ各企業が労働法を順守できていない現状を表しているものだと感じています。昨今の人手不足等でどうしても既存の労働者に負荷がかかってしまう状況ですが、これを放置しておくとさらなる離職の連鎖を生み、事業の継続に深刻リスクが生じてしまいます。企業・経営者が率先して労働法の順守に取り組むべきだと考えます。
それではどうしてこのような長時間労働が発生するのかという原因を考えると、
・労務管理体制の不備：勤怠管理が紙や自己申告に依存しているため、労働時間を正しく把握できていない。
・法令理解不足：そもそもの残業時間の上限を決めた36協定の必要性や届出義務を労働者／経営者双方十分に認識していない。
・人員不足による長時間労働：人手不足により業務量に対して人員が足りず、残業が常態化している。
・賃金計算の不適正：残業代の計算方法が誤っている、または未払いが発生している。
等が考えられます。その対策として
・勤怠管理のデジタル化：勤怠管理システム導入により労働時間を正確に記録し、客観的に把握する。そもそも法律で客観的な証拠による勤怠管理をする必要があります。
・36協定の適正運用：労使間で協定を締結し、必ず労基署へ届出を行う。また労働者に周知を必ず行う。
・業務量の見直し：人員配置や業務改善を行い、長時間労働を防止する。
・経営者研修の実施：法令遵守の重要性を理解し、労務リスクを経営課題として認識する。
・賃金計算の精査：残業代を正しく算出し、未払いを防止する。
があげられます。
平山まる社会保険労務士事務所としまして企業様にお手伝いできることとしましては、
・36協定の作成・届出のサポート
・勤怠管理体制の整備やシステム導入のアドバイス
・労働時間削減に向けた就業規則の見直し
•・労務監査や是正勧告への対応支援
・助成金や働き方改革関連制度の活用提案
等があります。長時間労働や勤怠管理にお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。
企業が法令を順守し、従業員が安心して働ける環境を整えることは、持続的な成長につながります。平山まる社会保険労務士事務所はその実現を全力でサポートいたします。