意外なことに、「子どもがなりたい職業ランキング」で教員が1位に選ばれています（ベネッセ調べ）。一方で周知の事実ですが、現実の教育現場では教員不足が深刻化しています。大学でも教育学部が学生不足でこぞって廃部になっているわけでなく、教員志望の学生がこぞって減少しているわけではありません。これは、子供の数は減少しているにもかかわらず、学級規模の縮小や特別支援教育の拡充などにより、むしろ教員の採用数は拡大してきました。その結果、採用倍率の低下や離職率の上昇が重なり、必要な人材を確保できない状況が続いています。
この現象は教育業界に限ったことではありません。女性の社会進出や高齢者の就労拡大により労働力人口は増えているはずですが、医療・介護、物流、建設、ITなど多くの業界で人手不足が常態化しています。背景には、介護は高齢化社会で需要が増え、物流は通販の拡大で需要が増え等で人材の需要が増えているのに、業界に応募する求人が増えていないという理由があります。また労働環境の厳しさや長時間労働、処遇の不十分さ、そして若年層の価値観の変化などが複雑に絡み合って人材の確保を難しくしています。
こうした要因が複雑に絡み合っていますから、単に「採用数を増やす」「労働力人口を拡大する」といった対症療法だけでは解決できません。どの業界についても必要なのは、働く人が安心して長く活躍できる環境を整えることです。処遇改善やキャリア形成の支援、柔軟な働き方の導入など、組織全体で持続可能な仕組みを築くことが求められています。でないと今後（移民解禁がない限り）続く人手不足に各企業が対応できなくなります。
この問題に対し平山まる社会保険労務士としてお手伝いできることがあります。
• テレワーク導入の推進：若年層が求職にあたり重要視するテレワークの導入の推進支援を行います。
• 労働環境改善の支援：長時間労働の是正や柔軟な働き方の導入を就業規則や労務管理の面からサポートします。
• 人材定着の仕組みづくり：評価制度や賃金制度の見直しを通じて、従業員が安心して働き続けられる環境を整えます。
• 助成金・補助金の活用：テレワーク導入や人材育成に関する助成金を活用し、企業の負担を軽減しながら働き方改革を推進します。
• コンプライアンス対応：法改正に即した制度設計を行い、企業が安心して人材を採用・活用できる体制を整えます。
人手不足は単なる「人数の問題」ではなく、働き方や組織の在り方を問い直す課題です。社会保険労務士は、制度設計と現場の実務をつなぐ専門家として、持続可能な人材活用を支援していきます。