通勤や業務で使用で自転車を利用する従業員を抱える企業の皆様、準備は万全でしょうか？
これまでの自転車違反は、主に「刑事罰」を伴う赤切符が対象でしたが、手続きに時間がかかるなどの理由で、実効性が不十分との指摘がありました 。今回の法改正により、16歳以上の利用者を対象に、より迅速に反則金を課す「青切符（交通反則通告制度）」が導入されます 。

■ 企業が注意喚起すべき「主な違反と反則金」
今回の改正では、113種類の違反が対象となります 。特に従業員がやってしまいがちな行動に注意が必要です。
①携帯電話使用等（保持）：12,000円
手に持っての通話や画面注視は高額な反則金の対象です 。スマホホルダーに固定していても、注視し続けると事故の危険があり、悪質な場合は「赤切符」の対象になります 。
②通行区分違反（右側通行など）：6,000円
いわゆる「逆走」です。自転車は車道の左側端を通行するのが原則です 。
③信号無視、指定場所一時不停止：5,000円
「止まれ」の標識がある場所での不停止も対象です 。
④傘差し・イヤホン運転：5,000円
都道府県の規則等で禁止されています。イヤホンは「運転に必要な音が聞こえない状態」での使用が違反となります 。

■ なぜ「企業」が対策を講じる必要があるのか
青切符自体は個人に課されるものですが、企業には以下のリスクが生じます。
1.本人確認への影響：免許証やマイナンバーカードを提出できない場合、「社員証」等で本人確認が行われることがあります 。警察の取り締まり現場で社名が確認されることは、企業イメージへの影響も否定できません。
2. 通勤災害のリスク：交通ルールを無視した結果の事故は、重大な通勤災害に繋がります。
3. 安全配慮義務：従業員が業務中に事故を起こした場合、企業としての安全教育が問われる可能性があります。

法改正を機に、平山まる社会保険労務士事務所とともに、社内のルールを見直しましょう。
①「自転車通勤規程」の整備・改定
許可制の導入、点検義務、保険加入の確認、そして今回の「青切符」対象となるような違反を繰り返した場合の服務規律の明確化をアドバイスします。
②社内安全教育の実施
改正法のポイントを解説し、従業員の意識を高めるセミナーや資料作成をサポートします。
また高校生アルバイトの方は自転車での通勤が多くなると思いますが、高校生バイトでも立派な社員です。教育が必要になります。
③リスクマネジメント
万が一の事故発生時の初動対応や、労災手続きの円滑化をサポートし、企業の損害を最小限に抑えます。

自転車は手軽な移動手段ですが、4月からは「車両」としての責任がより厳格に問われます。従業員の安全と企業の信頼を守るため、早めの周知徹底を心がけましょう。
規程の見直しや安全教育についてご不安な方は、ぜひ平山まる社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。