先日、退職代行サービス「モームリ」の運営会社が、弁護士法違反の疑いで警視庁の家宅捜索を受けたと報じられました。
報道によれば、退職希望者を弁護士に違法にあっせんし、紹介料を受け取っていた疑いがあるとされています。退職代行サービスは近年急速に広がっていますが、法的に踏み込んではならない領域（残業代請求や退職条件の交渉など）に及ぶと「非弁行為」となり、違法性を帯びる可能性があります。
法律的には退職代行会社は「私は〇〇さんの使者として○○さんの退職したい旨をご連絡します
。」と退職の意思を伝えることしかできません。
退職代行ではありませんが、先日も大阪で、税理士と行政書士が無資格で社会保険労務士業務を行った疑いで逮捕される事件がありました。社会保険労務士、弁護士、税理士などの士業にはそれぞれ独占業務が定められており、資格のない者がこれを行うことは法律で禁止されています。依頼者にとっては「専門家だから安心」と思っても、実際には違法行為に巻き込まれるリスクがあるのです。
また、退職代行会社では弁護士と連携という謳い文句の他に「労働組合と連携しているから合法」と主張するサービスが広がっていました。しかし、東京弁護士会が「民間企業が労働組合を隠れ蓑にして交渉するのは非弁行為」と明言し、現在はそのスキームが使えなくなっています。つまり「労働組合と提携しているから安心」という宣伝は、もはや通用しません。
さらに、企業側も対策を進めています。就業規則に「退職代行を利用した退職は認めない」と明記することで、退職代行を通じた一方的な退職を防ぐことが可能です。実際、退職時には会社に返却すべき備品や書類のやり取りが必ず発生します。退職代行に依頼しても、上記のように退職の意思を伝えるまでしかできないので、最終的には本人と会社が直接コンタクトを取らざるを得ないのが現実です。
どうしても辞めたい、退職代行を利用したい場合は、弁護士に依頼するのが唯一安全な方法です。弁護士であれば、退職の意思伝達だけでなく、未払い残業代や有給休暇の消化など、法的な交渉も適法に行うことができます。
一方で、退職を希望する方が「会社に直接伝えにくい」「手続きが不安」という気持ちを抱えるのは自然なことです。そのようなときに、平山まる社会保険労務士事務所ができるサポートは次のようなものです。
• 労働法令に基づいた正しい情報提供
退職に関する基本的なルール（退職日の決め方、就業規則との関係、有給休暇の消化など）を整理してお伝えします。
• 退職代行サービスによる退職を禁止する就業規則の改正
上記の通り就業規則を改正して、不要な労使トラブルを防ぎます。
• 会社とのやり取りに関するアドバイス
退職届の書き方や提出方法、トラブルを避けるための注意点を具体的にご案内します。
• 社会保険・雇用保険・年金の手続き支援
退職後に必要となる健康保険の切替や雇用保険の失業給付申請など、生活に直結する手続きをサポートします。
• 助成金や再就職支援に関する情報提供
再就職やキャリアチェンジを考える方に向けて、利用可能な制度や支援策をご紹介します。

退職は人生の大きな転機です。安易に「代行サービス」に任せるのではなく、法令を遵守した専門家に相談することが安心と安全につながります。平山まる社会保険労務士事務所は、依頼者の立場を尊重しながら、適切な手続きと情報提供でサポートいたします。