昨今下請企業のセキュリティの穴を利用して大手企業のセキュリティを破る事例が後を絶ちません。そのため2026年下半期から「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が運用開始されます。この制度は、取引先企業のセキュリティ対策を評価し、一定の基準（★3〜★5で評価）を満たしているかを確認する仕組みです。目的は、サプライチェーン全体の安全性を高めることですが、中小企業にとっては取引継続の条件となる可能性があり（例えば★3を取得していないと取引しない等）、対応を怠るとビジネスに大きな影響を与えかねません。

では、中小企業は何をすべきでしょうか。

1. セキュリティ体制の整備
まず、情報セキュリティポリシーを策定し、従業員に周知することが重要です。パスワード管理、アクセス権限の設定、外部からの不正アクセス防止など、基本的な対策を徹底しましょう。

2. 教育と研修の実施
制度では「人のリスク」も評価対象になります。従業員がセキュリティ意識を持つことが不可欠です。定期的な研修やeラーニングを導入し、情報漏えい防止やマルウェア対策の知識を浸透させましょう。

3. 労務管理との連携
セキュリティ対策はITだけでなく、人事・労務管理とも密接に関係します。退職者のアカウント削除や、在宅勤務時の情報管理ルールなど、労務面での整備が求められます。

ここで社会保険労務士がお手伝いできることがあります。

・就業規則や社内規程への反映：情報セキュリティに関するルールを就業規則に組み込み、法的リスクを回避します。
・研修プログラムの設計：従業員教育の仕組みづくりを支援します。
・労務リスクの洗い出し：在宅勤務や副業に伴う情報管理の課題を整理し、企業の安全性を高めます。
・IT導入補助金等の活用支援：セキュリティソフトの導入やPCの買い替えなど、設備投資が必要な場合の補助金活用についてもアドバイスが可能です。

この制度は、中小企業にとって「壁」ではなく、対策を講じることで「信頼という武器」を手に入れるチャンスでもあります。「選ばれる企業」であり続けるために、今から一歩ずつ進めていきましょう。