2027年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が大幅に引き上げられ、基準を満たさない低価格帯モデルは製造・販売ができなくなります。その結果、現在の“安いエアコン”は市場から姿を消し、本体価格が3割以上上がる可能性が指摘されています。
一方で、省エネ性能が向上するため、年間の電気代は下がります。例えば6畳用の家庭用エアコンでは、年間約2,700円の節約になるという試算もあります。10年使えば大きな差になるため、長期的にはメリットもある制度です。

しかしこの制度において、最も経済的なダメージを受けそうなのが、「賃貸物件のオーナー様」と、そこに住む「賃借人（テナント）」です。
オーナー様としては、物件に設置されているエアコンが更新時期を迎えた際、従来よりも高額な交換費用を負担しなければなりません。固定資産としての取得価格が上がるため、減価償却費などの計算も変わってきます。しかも今よりグレードの高いエアコンをつけても、光熱給水費をオーナー様が払うわけではないので、経済的負担が増えるだけです。
また賃借人への影響もあります。 オーナー様は、上昇した設備投資費用（固定資産価値の向上）を回収するために、これを理由に「賃料の値上げ」に踏み切る可能性が高まります。電気代が多少安くなったとしても、それを上回る賃料アップとなれば、入居者の負担は実質的に増えることになります。
つまり、設備を所有する側も、借りる側も、2027年を境にコスト増の波に飲まれるリスクがあるのです。
家庭用はともかく、オフィスで使用するパッケージエアコン（天井に設置している四角いエアコン）は修理だけでも数十万、買い替えとなると1台100万円以上しますので、オフィスに対するインパクトは無視できません。

法人のオーナー様や、従業員を雇っている事業主様にとって、エアコンの更新は「職場環境の改善」という重要な経営課題です。平山まる社会保険労務士事務所は、こうした環境整備に伴う「助成金・補助金」の活用をサポートいたします。
・業務改善助成金： 生産性向上のための設備投資（高効率エアコンへの交換等）を行い、事業場内最低賃金を引き上げることで、投資費用の一部が助成される可能性があります。
・熱中症対策・労働環境改善に関する助成： 職場環境を整えることで、従業員の離職防止や健康管理に繋がります。これに関連する各種助成金の活用をアドバイスいたします。
・自治体独自の補助金活用： 地域によっては、省エネ設備の導入に対して手厚い補助金が出ているケースがあります。
・テレワーク環境の整備：　いっそのことテレワークを導入して、事務所の光熱費自体を削減する方法もあります。詳しくは当事務所にお問い合わせください。
固定資産の価値が上がり、賃料設定を見直すようなタイミングこそ、経営全体を俯瞰した「労務とコストの最適化」が必要です。

エアコンの本体価格上昇は避けられませんが、電気代削減や補助金活用で負担を軽減できます。そろそろエアコンを買い替えたい一般家庭の方もそうですが、賃貸オーナーや企業経営者、自社オフィスをお持ちの企業様は、今から情報収集と計画を始めることが賢明です。平山まる社会保険労務士事務所は、その一歩をサポートします。