2026年から、国内での蛍光灯の製造及び輸入が順次禁止され、2027年末までにすべての蛍光灯の製造輸入が全面禁止になる予定です。これは環境負荷の低減や省エネ推進の流れを受けたものですが、企業にとっては「照明の切り替え」という具体的な対応が求められる大きな転換点になります。特に、蛍光灯は製造輸入が止まるだけでなく、在庫が尽きれば購入もできなくなるため、早めのLED化が重要になります。

LED照明は消費電力が少なく、交換頻度も低いため、長期的にはコスト削減につながります。しかし、切り替えの際には初期費用や工事の調整、補助金の活用検討など、企業側の負担や判断が必要になります。また、蛍光灯には水銀が含まれているため、企業が蛍光灯を廃棄する際は産業廃棄物として適切に処理しなければなりません。一般家庭のように燃えないゴミで処理することができません。
ここで問題となっているのが、蛍光灯を受け入れてくれる産業廃棄物処理業者が年々減っているという現状です。処理コストの高騰や設備維持の難しさから、受け入れ停止を決める業者が増えており、「捨てたいのに引き取ってもらえない」という相談が企業から増えています。製造禁止が近づくにつれ、処理依頼が集中することも予想されるため、廃棄計画を前倒しで検討することが重要です。できる限り2026年中に実施したいところです。

平山まる社会保険労務士としましては、主に労働安全衛生法の順守をサポートする立場から
・LED切替に伴う、職場環境の改善計画の策定
・労働安全衛生法に基づく、照度基準の確認と整備（法律で事務所や工場の明るさの最低基準が決められています）
・補助金や助成金の情報提供や申請サポート
・工事に伴う勤務体制の調整や従業員への周知文書の作成。土日で工事する場合に出勤したら、当然休日出勤になります。
・廃棄物処理に関する社内ルール整備の支援
などになります。LED照明切替にお困りでしたらご相談ください。

 

蛍光灯の製造禁止は、単なる設備更新ではなく職場環境のアップデートのチャンスでもあります。LED化を早めに進めることで、コスト削減だけでなく、従業員が働きやすい明るい職場づくりにもつながります。ぜひこの機会に、自社の照明環境を見直してみてください。